1. 現物分割

被相続人の残した遺産が、不動産や預貯金だった場合に現物を分割するという、遺産分割の原則的な方法です。
ある相続人が不動産を取得し、それ以外の相続人は預貯金を取得する場合、この現物分割に当たります。公平に遺産を分割することが難しくなるので、次に触れる代償分割を同時に行うことが多いです。

2. 代償分割

現物分割において、ある相続人が法定相続分以上の不動産などの遺産を取得する場合、その差額分の代償としてほかの相続人に現金を支払う相続です。
この場合相続分以上の遺産を取得する相続人は、差額分の現金を支払う財力を持っていることが求められます。

3. 共有分割

複数の相続人が遺産を共有して取得する方法です。
ただし、共有するうえで共有者が遺産の管理方法や処分方法に同意していなければ、将来遺産を有効活用できなくなります。また相続人が亡くなってしまった場合、さらに相続人を追加するなど複雑化してしまうこともあります。

4. 換価分割

遺産自体を売却して現金を取得し、それを分割する方法です。
この場合代償分割の必要がなくなるので、公平に遺産分割できます。ただ遺産の売却手続きや税金、処分費用も発生し、遺産が目減りしてしまうことがあるので注意しましょう。

遺言の有無・相続人・相続財産の調査

法に則って相続人を確認する場合は、戸籍を取り寄せることになります。第三者が相続財産を管理しているのであれば、財産内容の開示を請求しなければなりません。
どの財産が被相続人の残した遺産なのかを相続人同士で争っている場合は、遺産を確定させる必要があります。
遺産分割協議や調停で確定が難しい場合は、遺産確定の訴えという訴訟を起こすことも可能です。

遺言がある場合は、遺言に従った分割を行います。遺言書がない場合は協議分割のための遺産分割協議を行い、相続人全員で話し合う必要があります。
遺産分割協議を行うことは、配達証明付き内容証明郵便にて通知します。送付相続問題が起きない場合は口頭での通知でも問題ありません。
協議内容に全員の合意が得られたなら、遺産分割協議書を作成します。

協議分割がまとまらない場合

遺産分割協議を行っても全員の合意が得られなかった、または協議に応じない相続人がいる場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にて、遺産分割の調停を申し立てます。
申し立てが受理されると、裁判所が第一回の期日を決定するので、それに従って裁判所に出頭し調停がスタートします。ここで合意が得られれば、裁判所機関が調停調書を作成し、遺産相続が完了します。

調停不成立の場合

調停で合意が得られなかった場合は、裁判による遺産分割を行います。審判ではそれぞれの主張と立証に基づいて、裁判所が遺産分割の内容を決定します。告知の翌日から2週間で確定しますが、確定内容に不服がある場合は即時抗告をして不服申し立てを行うことも可能です。