会社設立でよく出てくる言葉に「商業登記（法人登記）」というものがありますが、そもそもどのような意味があるのでしょうか？

一般的に法人登記とは「登記所において会社名や役員名を商業登記簿に登録すること」を指します。会社設立時に作成する定款には、会社名や役員名を必ず記載することになっており、これを法務局へ提出することで登記がなされているのです。

登記を行う目的は商取引の安全性を保つことにあります。役員など会社の情報を世間一般に公開することで、誰でも会社について調べることができ、どのような会社か判断する材料として活用できます。法人登記は法律で義務付られている制度となります。

会社の設立後、役員に変更があった場合（氏名や住所の変更があった場合も含む）には役員変更の登記を申請しなければいけません。どうして役員の変更登記をしなければいけないのかは、会社法という法律で決められているからです。

会社法では一般的な会社役員には任期（原則取締役は2年、監査役は4年）があり、原則として2年に1回は役員の変更登記をしなければいけないと定めています。（閉鎖会社においては株主総会決議を経て定款変更することで役員の任期を10年に伸ばすことができます。）

初めて取引を行う会社であれば、その会社がどのような会社なのか調べる必要があります。その調査の材料として、役員の変更登記が適切になされているかを見ることが多くなっています。

つまり役員の変更登記を適切に行っていなければ、杜撰な会社としてみられる可能性があるのです。商取引を円滑に進めるためにも役員変更が有った際には速やかに手続きを行いましょう。

医療法人の法人役員変更届をシーン別で見てみましょう。

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