基本事項の確定

手続きを行う前に、社名や事業目的、本店の住所や資本金額、株主、代表取締役などを確定させます。

印鑑作成・登録

会社の代表者が決まったら、会社の印鑑を作成します。
印鑑は代表者印・銀行印・角印の3つが必要です。その後の手続きでも必要となるので、速やかに作成してください。

定款作成・認証

その後、定款(ていかん)を作成します。
定款は基本事項として決めたことをまとめたものです。定款に記載する内容は様々なものがありますが、その中でも「絶対的記載事項」と呼ばれる商号・事業目的・本店所在地・出資される財産の額・発起人および社員の名前は必ず記載します。
合同会社の場合は、社員全員が有限責任であることの記載も絶対的記載事項となります。

作成した定款は公証役場に持っていき、公証人のチェックを受けます。問題があれば修正を行いますが、公証人から認証された後は修正ができないので、ミスがないようにしっかりと確認しましょう。
認証には収入印紙代と認証手数料がかかりますが、電子定款として作成すれば、収入印紙代は必要ありません。
電子定款の場合は、PDFで作成した定款を公証役場に送ることで、チェックを受けます。

出資金の振り込み

定款の認証がおりたら会社登記手続きをするために、出資者が出資代表者の銀行口座に出資金を振り込みます。
現物で出資をすることも可能です。
会社名義の銀行口座は会社設立が完了するまで開設できませんので、設立後に会社名義の口座を開き、この出資金を移すことになります。

会社登記手続き

振り込みが完了したら、会社設立登記手続きを行います。
本店所在地を管轄している法務局に登記申請書などの必要書類を提出しましょう。郵送も可能です。

登記申請の場所

会社登記手続きの申請は、会社の本店所在地を管轄している法務局で行う必要があります。法務局のホームページで管轄の法務局をあらかじめ調べておきましょう。
株式会社の場合は代表取締役が、合同会社の場合は代表社員が行うのが原則です。

申請書には電話番号の記載が必須

申請書の内容に不備があった場合、法務局から修正依頼の連絡が電話でかかってきます。
申請書には、必ず対応できる電話番号を記載してください。

会社の設立日

会社の設立日は、登記を申請した日になります。
会社設立日には思い入れのある日を設定する人も多いでしょうから、日にちを気にするのであれば注意しましょう。土日祝は法務局が休みになるので、登記申請できません。
特に設立日にこだわりがない場合は、毎月1日に申請すると税金が6,000円安くなります。

会社登記手続きの期限

会社設立登記手続きの期限は、登記の事由に記載している日時から2週間以内です。
通常は払込証明書作成日もしくは、発起人が定めた日が登記の事由に記載している日時となっています。
期日を過ぎてしまうと、法律上では100万円以下の罰金が定められています。期日内に会社登記手続きが完了できるようにご注意ください。