会社の名前・商号を決める

社名は会社の顔です。また、社名は長い付き合いになるものです。そのため、慎重に決める必要があります。どのような業種なのか、どのような商材を扱っているかなど、社名を見ておおよその内容がわかるとよいでしょう。

ただし、実績や知名度のある企業と同じ社名は、詐欺などに悪用されるおそれがあるため、使用することができません。しかしご自分の会社ですので、最低限のルールを守れば基本的には自由に決めることができます。

本社の所在地を決める

本社や本店など、会社の所在地を決める必要があります。本社の所在地は、会社設立時の申請書類や定款に記載しなければなりません。新規に事務所を借りる場合は、会社設立の目的で借りることの承諾を得たうえで、賃貸契約を行うようにしましょう。「法人不可」など後になって契約内容外とわかれば、賃貸契約を解除される可能性があります。

事業目的を決める

会社設立時には、会社を運営していくうえでの基本的規則を定めた「定款」を作成します。定款には、事業目的を記載しなければなりません。なお、事業目的は一つだけでなく、複数の内容を記載することができます。ただし、定款に記載している事業目的以外の事業を行うことができませんので、将来を見据えて事業目的を決めるようにしましょう。

登記申請書

登記申請書は、法務局のホームページを参考に定められた書式に従って作成する書類です。パソコンで作成しても手書きで作成しても構いませんが、サイズはA4と決められています。

登録免許税納付用台紙

登記申請では登録免許税を収入印紙で納め、収入印紙を添付した台紙を準備する必要があります。

定款

定款は会社の法律のようなものであり、会社のルールをまとめた書類になります。定款は公証人の認証を受けて初めて効力を持ちます。

払込証明書

払込証明書は資本金の払込があったことを示す書類です。資本金の払込がされたことを示す通帳のコピーを一緒に綴じます。こちらもサイズはA4が一般的です。

発起人の決定書

定款で本店所在地を最小行政区画までしか記載していない場合は、発起人の決定書を提出する必要があります。発起人の決定書には発起人全員が押印します。

就任承諾書

設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書を添付します。

取締役の印鑑証明書

取締役の就任承諾書には、印鑑証明書の添付が必要となる場合があります。

印鑑届書

会社の実印を法務局に登録するために提出する書類です。

OCR用申請用紙または磁気ディスク

OCR専用の申請用紙は法務局の窓口で入手し、これに登記すべき事項を記載して登記申請書に添付します。磁気ディスクに記載して提出することもできます。